概要

SOLAS条約にて2002年7月1日以降に起工する船舶の機関室内の特に火災危険度が高い機器(主機、発電機、ボイラー、焼却炉、清浄機、IGG)に対して、初期消火及び火災の抑制を目的とした水系消火装置の設置が義務付けられました。
この規則は、世界中の多くの船舶火災事例の解析により、火災を小規模の間に消火、又は抑制する事の重要性の認識から制定されたものです。
当社は電気機器に対する水噴霧の安全性評価試験、機関室の換気通風が消火能力に与える影響評価試験等の実施、主機の消火に適した放出方法であるサイドショット方式などを提案し、本装置の実用化に当たって多くの問題点を解決した事により、国際的に高く評価されております。